登録点検フロー

Step 1. 無線局、電波の質、空中線電力の確認
  1. 無線局の確認
  2. 固定局、移動局、放送局、航空機局、船舶局、アマチュア局等を確認します。種類によって許容値や点検項目が変わります。

  3. 電波の質
  4. 次の3つの許容値を点検員が確認します。
    • 周波数の偏差
    • 占有周波数の帯域幅
    • スプリアス発射の強度
    • 注 平成34年11月30日以降は旧スプリアス規格の無線機器は使用できなくなります。(型式検定機器は除く)

      旧規格では搬送周波数のn次高調波の強度の確認を行っていましたが、新規格では「帯域外領域」と「スプリアス領域」の全ての強度を測定します。

  5. 空中線電力
またデジタル機については変調方式に応じた点検が必要となります。

無線局免許状(定期検査の場合)、工事設計書等の書類一式の提示をお願いします。

Step 2. 点検要領(実施内容、時期)の決定
  1. 測定器の選定・系統図の作成
  2. 無線局、電波の質、空中線電力の許容値にもとづいて、測定器の選定・系統図の作成を点検員が行います。

    ポイント

    • 周波数の偏差の許容値
    • 通常は百万分率(ppm)で表されますが、例えば1ppmだと基本は6+1桁の確度をもつ周波数計が必要となります。

    • 占有周波数の帯域幅
    • 変調波を生成するシグナルジェネレータ(音声の場合はオーディオジェネレータ)等を選定します。

    • スプリアス発射の強度
    • ノイズフロアの低いスペクトラムアナライザが必要となります。

    • 空中線電力
    • 電力が大きくなると減衰器(アッテネータ)が必要となります。

    測定器、減衰器等は全て較正されている必要があります。また測定器については事前に総合通信局に届出を行わなければなりません。

  3. 時機の決定
  4. 次の2点を考慮して点検の時期を決定します。

    • 無線局の運用休止可能な時期
    • (例)

      1. 放送局等については放送休止の旨を視聴者に事前通知する必要があります。
      2. 航空機局については耐空検査の時期と併せて行う場合があります。
    • 測定器の較正・準備が整う時期
      • 点検に使用する測定器は総合通信局へ事前届出が必要です。
      • また点検に適した「登録点検較正」を受ける必要があります。

      これらの理由により余裕をもった計画を立てる必要があります。

      また定期検査の場合、総合通信局から指定された時期までに点検できない場合はその旨を事前に届出します。

業務の調整および点検実施時期の相談をお願い致します。

Step 3. 点検の実施
次の3つの工程で点検をすすめます。
  1. 無線局の点検
  2. 無線設備規則にもとづいて主に次のものを確認します。

    • 無線従事者の資格及び員数
    • 時計
    • 書類(無線業務日誌、電波法令集等)
    • 無線局免許状の掲示
  3. 電気的特性の点検
  4. 電波の質、空中線電力、その他無線局の特性値の許容値を点検員が測定器を使ってチェックします。

    注 点検時の無線設備の操作は選任された無線従事者に行って頂きます。

  5. 総合試験
  6. 無線従事者に無線局を運用して頂き、その状態を点検員がチェックします。

    (例)

    • 放送局の場合
    • 無線従事者に番組を流して頂き、点検員が放送区域内で受信できるかどうかをチェックします。

    • 航空機局の場合
    • 無線従事者に航空機を操縦して頂き、ATCコミュニケーション等が航行に支障がないかをチェックします。(パイロット=航空無線従事者)

無線従事者さまに操作・立会い頂けるよう調整願います。(無線従事者免許の写しも提出下さい。)

Step 4. 点検結果通知および再免許(完了)
点検結果の通知および再免許の申請
  1. 点検結果の通知
  2. 登録点検事業者より免許人へ点検結果の通知を行います。

  3. 再免許の申請
  4. 免許人が点検結果通知書を添えて総合通信局へ再免許の申請を行います。このとき所定の額の印紙税が必要となります。

  5. 手続きの完了
  6. 総合通信局より更新された免許状を受領し手続き完了となります。

免許人さまからの総合通信局への申請手続き及び印紙税の納付をお願いします。